遺留分について

2013-10-15

遺留分について
相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありません。遺留分を取
り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、「自己の遺留分の範囲まで財産の
返還を請求する『遺留分減殺請求』が行使されるまでは、有効な遺言として効力を有します。

しかし、遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求権を行使すると、遺留分を侵害
している者(受遺者や特別受益者等)は、侵害している遺留分の額の財産を遺留分権利者
に返還しなければなりません。
遺産をめぐる争いを防ぐ意味でも、各相続人の遺留分を考慮したうえで遺言書を作成したほうがよいでしょう。
とよくお話しさせていただいていますが、実際遺留分を請求する場合には、次のようなことに注意してください。

遺留分とは?
遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことをいいます。

各相続人の遺留分としては
①子と配偶者が相続人・・・・・・・子が4分の1、配偶者が4分の1。
②父母と配偶者が相続人・・・・・・配偶者が3分の1、父母が6分の1。
③兄弟姉妹と配偶者が相続人・・・・配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし。
※兄弟姉妹には遺留分の権利はありません。
そのため遺言によって遺産を与えないようにすることも可能です。

⑤配偶者のみが相続人・・・・・・・配偶者が2分の1。
⑥子のみが相続人・・・・・・・・・子が2分の1。
⑦直系尊属のみが相続人・・・・・・直系尊属が3分の1。
⑧兄弟姉妹のみが相続人・・・・・・兄弟姉妹には遺留分なし。

民法【1042条】

減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったこ
とを知った時から、1年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。相続の開始
の時から10年を経過したときも、同様である。

遺留分を請求するには?
遺留分減殺請求権は、必ずしも訴えの方法によることを要せず、相手方に対する意思表示によってなせば足ります。
しかしながら、実務上は「内容証明郵便」で請求します。

遺留分減殺請求書の見本

遺留分減殺請求書

 平成25年10月10日

大阪市中央区○丁目100番
行 政 一 郎 殿

大阪市北区○丁目1-100

行 政 次 郎  印

被相続人行政太郎は、平成24年3月5日付け公正証書により、
長男である貴殿に対し、不動産、預貯金、有価証券等その他財産全
部を相続させる旨の遺言をして、平成25年8月19日に亡くなりま
した。
しかし、被相続人には、配偶者行政花子、貴殿および次男である
私、三男行政三郎の相続人4名がおり、上記遺贈により私の遺留分
12分の1が侵害されています。
よって、私は貴殿に対し、本書面をもって、遺留分減殺請求権を行使します。

※実際に送付する際は、配達証明付の内容証明郵便で送付して下さい。
(文字数制限等ありますのでご注意ください。)

※尚、上記についてあるいは、遺言書の作成、相続の各手続や遺産分割の方法など、お気軽にご相談ください。

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