相続税の計算方法について

2013-11-26

(1) 相続税の計算方法 1

今回は、相続税の課税対象となるモノについて説明します。

相続税は亡くなられた方に一定額以上の正味の財産がある場合に課税されます。

相続税を支払うのは遺産を受け取った親族の方です。この額とは亡くなられた時点の時価を指します。つまり、現金や銀行預金であれば亡くなられた時点の残高がそのまま時価となりますが、ご自宅などの不動産や株式などを保有している場合は亡くなられた時点の時価を計算することとなります。

財産については亡くなれた時点のすべての財産が申告対象になります。つまり、おおむね下記のモノが対象です。

1 現金 銀行預金
2 不動産(土地及び建物)
3 株式その他の有価証券
4 家財道具、自家用車
5 書画、骨董品
6 昔貸し付けたお金、つまり、亡くなられた時点で存在するすべての財産について値段がつくかど
かは別にして申告の対象となります。

それに加えまして、本来相続財産には該当しないのですが、下記も相続財産に該当します。

相続税法ではみなし相続財産といいます。

1.受取人を親族とする生命保険金

2.亡くなられた後に親族が受領する退職金

他にも相続財産に該当するものがありますが、特例的なものですのでこの場では省略いたします。逆に債務がある場合は財産から控除することができます。この債務もかなり幅広いです。
おおむね下記のモノが該当します。

1 借入金
2 未払金(医療費、カード代金、水道光熱費、電話代、税金など)
3 葬式費用

葬式費用も実際は無くなれた後に発生するものではあるのですが、債務に含ま
れます。ですので、相続税を減らす対策として、豪華なお葬式をあげるのは有効
です。

(2)相続税の計算方法 2

続きまして、具体的な計算方法を簡単に説明します。事例を挙げて説明いたします。

(事例)

  • 相続財産6億円
  • 法定相続人 配偶者、子2人の合計3人
  • 各人の取得財産額 配偶者が3億円、子Aが1.5億円、子Bが1.5億円

相続税の計算手順は、次の通りです。

1. 遺産総額から基礎控除額(5,000万円+1,000万円×3人(法定相続人の数))を控除

6億円-8,000万円(基礎控除額)=5億2,000万円

2. 法定相続分で取得したものとした各人の取得分に下記の速算表の相続税の税率を掛け控除額を控除

配偶者:5億2,000万円×1/2=2億6,000万円
→ 2億6,000万円×40%-1,700万円=8,700万円

子A:5億2,000万円×1/4=1億3,000万円
→ 1億3,000万円×40%-1,700万円=3,500万円

子B:5億2,000万円×1/4=1億3,000万円
→ 1億3,000万円×40%-1,700万円=3,500万円

 

相続税の速算表 
法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円    以下  10%  ー
3,000万円    以下  15% 50万円
5,000万円    以下  20% 200万円
1億円      以下  30% 700万円
 3億円       以下  40% 1700万円
3億円       超  50% 4700万円

 

3. 各人の相続税を合算して相続税の総額を算出

8,700万円+3,500万円+3,500万円=1億5,700万円(相続税の総額)

4. 各人の相続税 相続税の総額に各人の実際の取得割合を乗じる

配偶者 1億5,700万円×(3億円/6億円)=7,850万円(配偶者軽減※で納税な
し)   子A 1億5,700万円×(1.5億円/6億円)=3,925万円(納税)
子B 1億5,700万円×(1.5億円/6億円)=3,925万円(納税)

※配偶者は取得した財産が総資産合計の1/2(今回の場合は3億円)又は1億6,000
万円のどちらか多い方の金額以下であれば相続税 はかかりません。

(センター員 磯貝)

 

 

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