社長の相続

2015-10-12

社長の相続今回は、社長が亡くなって、代表取締役を選任しなければならない状態になった場合の処理について書いてみます。

株式会社では代表取締役がなくなった場合、定款の規定に基づき、他の取締役が株主総会を招集して新取締役を選任し、取締役の互選または取締役会で新代表を選ぶことになります。

代表取締役しかいない会社の場合は、株主が総会を開催して新しい取締役ないし代表取締役を選ぶことになります。

問題となるのは、株式が相続され、数人で共有状態になってしまった場合です。

その場合、会社法106条により、相続人らは権利行使者を選任し、会社に通知しなければなりません。

権利行使者の選任は、相続人らの過半数で決めます(最三小判平成9年1月28日判時1559号139項)

そして、その権利行使者を株主として会社は扱えば良いことになります。

選任されていない相続人の一人が株主総会に出席しても、会社は株主として扱う必要がありません。
(ただし、通知がないだけの場合は、株主として会社が扱うことは可能です(106条但書))。

また、遺産分割を行っていない以上、相続人らは、あくまで株式を共有しているだけのため、単独で株主として議決権行使を行うことは認められません。会社が認めた場合、決議の取り消しの原因となってしまいます。

(センター員 松村)

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