遺言作成をサポートします!

大阪相続遺言支援センターでは、遺言の作成をサポートします。

次のような方におすすめです(詳しくは、下記の記事をご覧ください)。

  • 遺言を書いて残された家族がもめないようにしておきたい
  • 法律上の相続分がない方に贈与したい財産がある
  • 自分で遺言を作成したが、有効かどうかが不安
  • 遺言が改変されてしまわないか不安

お気軽にご相談下さい。

そもそも遺言とは何なのでしょうか。遺言の基礎知識を学びましょう。

遺言とは

遺言は、人の最終意思を法的に認めて自分の財産を託す法的な手段として、生前に行われるもので、民法は、遺言について厳格な方式と遺言事項を定めています。
遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができません。(960条)

相続を争続にしないために・・・遺言のすすめ

なぜ遺言書は必要か?
遺言があればスムーズに終わる相続も、遺言書がないと相続人が集まって協議して決めなくてはなりません。遺産分割協議書は必ず全員一致が要件です。
ですから話合いを何度も繰り返し行なうことになる場合もあります。そうなると、協議が整わず長引くことになり、これまで仲良く円満に暮らしてきた家族・親族同士が、相続の開始によって遺産の問題に直面すると骨肉の争いを繰り広げるように(争続)なるといった例はたくさんあります。
子どもたちためにとおもって残した財産が争いのもとになってしまうのは悲しくつらいことです。
「あなたが亡くなった後どうしたいのか」 「どうしてほしいのか」
「遺言」は、あなたの最終メッセージです。
遺言書を作ってあなたの意思をきっぱりと相続人に示しておきましょう。

揉めない相続のために

1遺留分に注意
・遺言書で、相続人の一人の相続分を全くの0に指定した場合、 その相続人が遺留分を主張すると(遺留分減殺請求:民法1031条)、遺言者が思ったとおり遺言した財産分配ができなくなる可能性がありますので最低限、遺留分を侵害しない財産を相続させるようにすれば、当該相続人は何も主張することができません。

2財産の記入漏れに注意
・遺言書に記入漏れの財産がある場合、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰が相続するのかを全員の合意のもとで決定しなければなりません。これにより場合によってはなかなかまとまらないことになり煩わしい手間が発生し、せっかくの遺言の効果が薄れてしまいます。
3遺言執行者の指定
せっかく書いた遺言書も、相続人から無視されてしまっては意味がありませんので、遺言書に、遺言の内容どおりに財産分配を行ってくれる遺言執行者を指定しておくほうがいいでしょう。

遺留分(いりゅうぶん)とは

相続財産(遺産)のうち、一定の範囲の相続人の利益を保護しようとするもので、被相続人が相続人のためにかならず残さなければならない一定割合です。人は生前に自由に財産を処分できると同じように、遺言で財産を処分すること(遺贈)も自由にできるが、相続制度の趣旨からすれば、妻や子どもたちの相続人に全く財産が残らないような処分をすることは望ましくありません。贈与や遺贈によってこれを奪うことができないのです(民法1028条~1044条)。そこで、被相続人の自由な処分も侵しえない相続財産の一定割合額を、特定の相続人のために定めたものなのです。
※兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の減殺
被相続人が贈与や遺贈をしたために、相続人が相続する財産の額(生前に贈与を受けた額も含む)が遺留分の額を下回ることになるような場合には、その不足の部分を贈与や遺贈を受けた者から取り返すことができる。これを遺留分の減殺(げんさい)という(民法1031条)。
遺留分減殺請求権は、相手方に対する意思表示のみでその効力が生じると解されていますが、実務では内容証明郵便等でするのがいでしょう。

※減殺は、贈与と遺贈がある場合にはまず遺贈から(同法1033条)、贈与が2件以上ある場合には時間的にあとのものからしなければならない(同法1035条)。ただし、遺留分権利者は減殺することができるだけで、この権利(遺留分減殺請求権)を行使しない間は、遺留分を侵害する贈与や遺贈の効力に影響はない。この権利は、遺留分の侵害を知ったときから1年、相続開始のときから10年経過すれば消滅する(同法1042条)。

遺言には何を書けばいいの?

遺言には、「兄弟仲良く」などとご家族への思いなどいろいろなことを書くことができますが、何を書いても効力があるというわけではありません。法律に定められている事項に関するものが法的効力を生じます。

■法的効力が生じる事項
(遺言で出来ること遺言書に書けること)

■身分上の事項
・子の認知
※婚姻していない女性との子(胎児も含む。)を認知すること。
※生前にも認知することはできます。
・後見人、後見監督人の指定
※遺言者の死亡により、未成年者や障害のある子どもの親権者がいない場合に、後見人や後見監督人を指定すること。

■相続・財産の処分に関する事項
・相続分の指定、指定の委託
※法定相続分と異なる相続分の指定または、相続分の指定を第3者に委託すること。
※遺留分の規定に反することはできない。

■遺産分割の指定、指定の委託
※誰にどの財産を相続させるかを指定または、分割方法を定めることを第3者に委託すること。

■遺産分割の禁止
※相続開始から5年以内の期間で遺産分割を禁止すること。

■遺贈の指定
※相続人または相続人以外の人に、遺言によって財産を贈与すること。
※法定相続人以外の人に財産を渡すことも可能です。

■推定相続人の廃除、廃除の取消し
※推定相続人の廃除。または、生前にした廃除の取消しの意思表示。

■特別受益の持戻しの免除
※生前贈与は、相続財産に加えますが、遺言でそれを免除すること。
※遺留分の規定に反することはできません。

■共同相続人間の担保責任の指定
※取得した財産に欠陥があった場合、他の共同相続人はその損失を相続分に応じて補償しあう民法の規定を変更すること。

■遺留分減殺方法の指定
※遺留分を侵害する遺贈が複数ある場合、減殺の順序や割合などを指定すること。

■寄付行為
※財団法人設立を目的とした寄付の意思を示すこと。
※財団法人設立を目的とした寄付の意思を示すこと。
※信託銀行などに財産を信託する意思を示すこと。

■その他の事項
・祭祀承継者の指定
※先祖の墓や仏壇などの承継者を指定すること。

・生命保険金受取人の指定・変更
※商法675条2項

・遺言執行者の指定、指定の委託
※遺言の内容を実行してもらう遺言執行者の指定または、その指定を第3者に委託すること。

遺言書の種類

自筆証書

「自筆証書遺言」は、本人が全文を手書きするものです。必ず、日付、署名、押印が必要です。どれか一つでも足りないと無効になりますのでご注意ください。それと、ワープロで打ったものや、誰かに代筆や手を添えてもらって書いたものも無効です。
不安な時は、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に確認してもらいましょう。

メリット
 ・いつでも好きな時に書ける。
 ・自分で書くのでお金が掛からない。
 ・遺言を書いたことを秘密にしておける。
デメリット
 ・遺言中の文面で誤った箇所の訂正や変更には決まりがあり、要件が満たないと無効。
 ・偽造、破棄されるおそれがある。
 ・日付、署名、押印は必須です。ひとつでも不備があった場合は無効。
 ・遺言が発見されないこともある。
 ・本人の死後に封のしてある遺言書を発見したら、開封せずに家庭裁判所に持参し検認 
する必要があります。
  検認・・・裁判所が遺言の内容や存在を確認する手続き

公正証書遺言

「公正証書遺言」は、公証人役場で遺言の内容を口頭で公証人に伝え、文書化してもらうものです。その際は、二人の証人も一緒に公証役場に行きます。公証人に内容を読み上げてもらい、本人と証人が署名・押印をします。遺言の原本は公証役場で保管してもらえます。

メリット
 ・偽造の心配や紛失の心配がほとんど無い。
 ・全国どこの公証役場からでも、遺言の有無を調べられる。
 ・公証人が作成する為、不備により無効ということがありません。
 ・死後に、家庭裁判所に検認に行く必要が無いため、相続業務が進めやすい。
デメリット
 ・証人を2人頼まなくてはいけない。
 ・証人に、遺言の内容が知られてしまい、内容が漏れる恐れがある。
 ・必要な書類を持参していかなくてはならない。
 ・公証人に手数料を払う必要がある。
 ・手数料がかかる。

秘密証書遺言

 「秘密証書遺言」は自分で作った遺言に封をしたものを、公証人役場に持っていきます。証人二人と共に出向きますが、内容を秘密にできます。この場合は、自分の遺言が存在していることを、公証人と証人の前で申述し公証してもらいます。公正証書遺言と違い、原本は自分で保管することになります。

メリット
 ・内容が秘密にできる。
 ・証人がいることで遺言の存在が明確になる。
 ・ワープロや代筆が可能。(署名は自署)
デメリット
 ・内容に不備があり無効になる可能性がある。
 ・証人を2人頼む必要がある。
 ・費用がかかる。
 ・検認する必要がある。
 ・遺言書は本人が保管するため紛失の恐れがある。

「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」それぞれ一長一短ありますが、多少の費用が掛かっても公正証書遺言がお勧めです。せっかく作成した遺言です、発見されなくては意味がありません。また偽造されたり、不備で無効なんて事にならないようにきちんとしておくべきで、弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に任せた方が安心です。

遺言執行者とは

遺言執行者の職務権限

・遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務
を有する。(民法1012条)
・遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げる
行為をすることが出来ない。(民法1013条)
・遺言執行者は相続人の代理人とみなす。(1015条)

 遺言執行者が遺言により指定されていれば、上記のような権限があるので、相続人がした処分行為は無効になります。
遺言の実行には、諸手続や行為が必要です。遺言執行者は、第三者の立場で、遺言内容を忠実にかつ公平に実行する役割と権限を有します。ところが相続人間の利害が絡み、遺言執行者が相続人等の利害関係者ですと中立の立場にあっても、そう思わない他の相続人も現れることもあり、諸手続をスムーズにすることが困難になることがあります。また、諸手続には専門知識を要することもあり、そのためにも弁護士、司法書士、行政書士などの専門家に依頼すると安心です。

遺言執行者の職務内容

1 財産目録の調製
 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を調製して、これを相続人に交付しなければならない(民法1011条1項)。

2 認知(遺言者が遺言によって認知をした場合)
 遺言執行者は、その就職の日から10日以内に、認知に関する遺言の謄本を添付して、届出をしなければなりません(民法781条2項・戸籍法64条)。

3 相続人の廃除(被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思を表示したとき)
 遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません(民法893条前段)

4 相続人の廃除の取消し(被相続人が遺言で推定相続人を廃除する意思表示を取り消したとき)
 遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後、遅滞なく家庭裁判所に廃除の取消しをの請求をしなければなりません(民法894条2項・893条前段)。

遺言執行者になることができない人(民法1009条)。

1、未成年者
2、破産者 

遺言執行者が必ず必要となる場合

1、続人の廃除・廃除の取消し
2、子の認知の届出

遺贈とは

相続は、相続人が当然に財産の全てを承継するのに対し、遺贈は、「遺言」によって遺産の全部又は、一部を無償、あるいは、一定の負担を付して相続人以外の他の者に譲与することをいいます。遺贈はもらう側(受遺者)の意思とは関係なく、あげる方の一方的な意思表示、つまり遺言により生じます。ただし、遺留分に関する規定に違反して遺贈はできません。(民法964但し書)
 
万が一、遺言者より先に受遺者が亡くなった場合は、遺贈の効力は生じません。したがって、受遺者に相続人がいたとしても遺贈される地位は相続することはできません。
 遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

※受遺者とは、遺贈をうけるものとして遺言で指定された者をいいます。
 
〈包括遺贈〉
「財産の3分の1を甲さんに遺贈します。」というような、財産の全部又は、一定の割合で指定する遺贈のこと。
 
〈特定遺贈〉
「この土地は甲さんに遺贈します。」というような、特定の財産を指定する遺贈のこと。
 遺贈も死因贈与と同様に、相続人以外の第三者に相続財産を譲るということになりますので、本来の相続人からの理解を得ることができないと、もめ事の原因になり、せっかく遺言により遺贈の意思表示をしてもその通りにならないことがあります。このような事態にならない為には、客観的な立場の方に遺言執行者として遺産分割に関わってもらうということが効果的です。遺言執行者には弁護士、行政書士など専門家に依頼するとスムーズに遺産分割が行われます。

遺言は誰でもできるのか?

・遺言は何才から・・・・
遺言は満15才以上であればできます。一般的には未成年者が法律行為をするには、親権者が代理するか、同意が必要ですが、遺言の場合は満15才以上であれば単独でできます。
なお遺言は一身専属的な行為ですので、親権者や後見人が遺言に同意したり、代理して遺言することはできません。

・成年被後見人は遺言できるのか?
成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者をいいます。
遺言の場合、行為能力制限を受けませんので、成年被後見人でも「事理を弁識する能力を一時回復した時」であれば、有効に遺言をすることができます。
この場合には、医師二人以上が立会い、遺言時に遺言者が事理を弁識する能力を欠く常況になかったことを遺言書に付記し、署名押印しなければなりません。
                           

こんな人はぜひ遺言書を・・・・

遺言書作成が特に必要な人

子供がいない夫婦

子供のいない夫婦は相続で困ったことになりやすいのです。それは、亡くなった方の親・きょうだいが法定相続人になるからです。残った配偶者が自分の一存で遺産の処分をすることが出来ず、他の相続人の同意が必要となるからです。権利を主張されれば、最悪の場合、住む家や生活に困ることにもなりかねません。そういった事態を防ぎ、配偶者を守るために遺言書を書いておきましょう。

子供たちの兄弟仲が悪い人

兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合もスムーズな遺産分割協議ができません。ますます兄弟仲が悪くなります。遺言を書いておくことにより、遺産分割協議の必要もなくなり、スムーズな相続手続ができます。できれば付言事項として、なぜそのような遺言の内容にしたか、以後兄弟仲よく暮らすようなどを書いておくと良いでしょう。
・相続人間に日頃交流がない。仲が悪い
話し合いがつかない場合、財産の分割が困難となります。
話し合いしなくて済むように、遺言で指定しておく必要があります。

相続財産が居住している家だけの場合 

相続人が複数いる場合、分割が大変です。同居していた場合は、その相続人が住む家に困ることになるかもしれません。また、ローン返済中の不動産の場合、ローンの部分も相続人全員が法定相続分に応じて引き継ぐことになります。実際には不動産を分割して取得した相続人が、ローン分もその割合で負担するようにしなければなりません。ただし、法定相続分と異なる債務の分割は、債権者に対抗できないとされています。保険がセットされている民間のローンの場合は、支払が終了することになります。

相続権のない人に譲りたい場合

子の配偶者(息子の嫁など)やお世話になった人などへ財産をあげたいときは、遺言書を残さなければなりません。法定相続人以外の人への遺贈は、遺言書で何を、誰に、どのようにあげるのかを明示しなければなりません。
また、遺贈するものが不動産の場合は、遺言執行人を明記しておきましょう。登記の際の法定相続人の実印が不必要となります。
・結婚していない同居人(事実婚・内縁)に財産を譲りたい場合
どんなに長く連れ添っていたとしても、戸籍上の婚姻関係になければ相続人になれません。最悪の場合には、住む家にも困ることになります。
離婚調停中又は別居中であっても、戸籍上配偶者であれば相続権があります。別居中の妻に相続させたくなく、他に財産をあげたい人がいる場合には、遺言書は必ず必要です。

離婚経験がある人

離婚再婚が急激に増加している現状では、家族関係が複雑になり相続関係も複雑化します。再婚し現在の妻にも、先妻にも子がいる場合、子供同士で激しい争いが起こったりします。また、死亡後に突然、前婚で生まれた子供が相続人として現れることも考えられます。遺産分割をスムーズに進めるのが難しくなります。遺言書で財産の分け方にとどまらず、自分の意思を表示しておきましょう。

認知した子、または認知していない子がいる場合

非嫡出子は相続分が少ないので、法定相続分以上に相続させてやりたい。
また、今まで認知してこなかったけれども自分の子として財産を相続させたい場合は、遺言書で認知することが出来ます。
非嫡出子は嫡出子の半分の相続分しかありません。遺言で同じ相続分とすることも出来ます。

家業の後継者を指定したい場合

相続による事業用資産の分散を防ぎ、事業を継続させていくために遺言書を活用しましょう。また、事業を継承しない相続人に対しての代償分割等の、対策を講じる必要があります。遺言を書くことによって、後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金などを相続させるなどの工夫ができます。

障害のある子供がいる人

病弱な子供、障害のある子供の行く末は心配です。親が一生面倒を看ることもできません。遺言を書くことによって、誰がその人の面倒を看るのか、生活費はどうするのかなどを決めておきましょう。面倒を見てくれる人に、負担付遺贈の形で残すこともできます。障害のある子供により多くの財産を相続させることができます。また、未成年後見人は遺言で指定しておくこともできます。

配偶者が認知症である。

認知症の場合は、配偶者が後見の申し立てを行い成年後見人になることが出来ます。
後見人である配偶者が死亡すると、他の後見人が選任され、財産管理と療養・看護をすることになります。
遺言で財産の多くを相続させるとともに、後見人を選定するように書いておきましょう

財産を渡したくない素行の悪い相続人がいる

日頃の行いが悪く、親を親とも思わない仕打ちがあったり、疎遠にしていたりで、あまり財産を渡したくない場合、遺言で取り分を少なくすることが出来ます。

相続人がいない

財産は国庫に帰属することになります。お世話になった人に遺贈、団体への寄付など、自分の財産の処分の仕方を遺言しておきましょう。

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