相続手続をサポートします!

大阪相続遺言支援センターでは、相続手続をサポートします。

次のような方におすすめです。

  • 相続が発生したが、何をしていいのかわからない。
  • 亡くなった方が借金があったがどうしてよいのかわからない。
  • 相続人や相続財産の調査をしてほしい。
  • 相続後に放置したままになっている不動産がある。
  • 遺産分割の協議をサポートして欲しい。
  • 相続税の申告をしてほしい。   etc

相続後の手続は状況に応じて多岐にわたります。お気軽にご相談下さい。

以下に相続後の流れと注意点を簡単にご説明いたします。

遺言の確認

ご親族が亡くなった場合、まずは遺言書の有無を確認します。

遺言書がある場合には、原則として亡くなった方の意思にしたがって手続きを進めます。

そもそも、出てきた遺言書が法律上有効なものなのかどうかを確認する必要があります。この段階から法律家に相談しておけば、あとあとのトラブルを防ぐことが可能です。

また封がされている遺言については、家庭裁判所での「検認」という手続が必要ですので、注意が必要です。

相続人、相続財産の確認

相続手続を進めるにあたり、相続人が誰であるのか、相続財産が何であるのかを確定する必要があります。

不動産登記等の行政上の手続などでは戸籍謄本など証明書の添付が必要となります。

人間は、12歳程度から生殖可能と考えられており、その段階以後に子供を残していないかを戸籍をもって確認する必要があります。

また、後から相続財産が出てきた場合に、トラブルが生じる可能性があります。保険等の金融資産などでは、そもそも相続財産に入るのかどうか、わかりにくい場合もあります。

相続財産が、借金等のためにマイナスになっていることもしばしばあります。その場合には3ヶ月以内に「相続放棄」という手続をとる必要があります。

正確な相続人の確定や、相続財産の調査、相続財産に応じた必要な手続のためには、専門家にご相談されることをおすすめします。

遺産分割の協議(話し合いによる遺産の分配)

遺言で遺産の分配が明確に示されてあれば、遺言にしたがって分配をします。

ただ、実際は遺言がないケースのほうが多くあります。

その場合は、法律で定められた割合で分配することが可能です。

しかし、法律どおりに財産を分割すると、相続人間の利害に不都合が生じるケースが多く、実際は話し合い(遺産分割協議)によって分割するケースがほとんどです。

たとえば、法律にしたがうと、相続人全員が先祖代々の土地を長男に相続させたい場合でも、相続人が均等に共有することとなってしまうような不都合が生じます。

また、相続人の一部が不動産を取得して、残りの相続人が現金で満足するといった処理をしたい場合においても、法律に従った分割ではなく、協議で柔軟に定める必要がでてきます。

当然、相続人それぞれに思惑があ りますので円満にまとめるのはなかなか難しいものですので、行政書士等の客観的な第三者にサポートしてもらう必要がでてきます。

ここで、遺産の分割方法がまとまれば、遺産分割協議書を作成する流れとなります。

遺産の名義変更

遺言の確認後や、遺産分割協議の終了後、遺産の名義を変える手続きをしなくてはなりません。

とくに不動産は名義を変更しないと、後々トラブルになることがあります。

税金の申告

亡くなった方が、不動産所得や事業所得などの確定申告が必要な方だった場合、その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得を確定申告(準確定申告)をしなければなりません。

また、相続財産が一定以上の場合、相続税の申告をしなければなりません。統計的には相続が発生した方の100人のうち4~5人程度の割合で申告が必要です。

納税を怠ると後から、重加算税のようなペナルティを課されてしまうことがあります。不安な場合は専門家にご相談することをお勧めします。

 

 

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